人生100年時代の不安や孤独、悩みに対して、定期的なお話し相手とご希望のサービスを提供しながら安心な暮らしを応援します。
同時に任意後見契約・財産管理委任契約・生命保険・遺言書作成・死後事務委任契約・家族信託契約・不動産売却計画などの、相続事前対策と終活支援を専門家から受けられる仕組みを永続的にご提供する事業として「一般社団法人おひさまビレッジ」を設立いたしました。
千葉県船橋市、市川市を拠点に葛南近郊と、将来は全国のおひとりさまに向けた支援を展開して参ります。
見守りサービスとしてご利用いただける、任意で選択できるサービス（各自実費）を各種ご用意しています。
訪問医療（薬剤師）・訪問鍼灸マッサージ・訪問歯科・掃除・食事・雑草清掃・お散歩など。
定期的な見守りの中で、突然の病気やケガなどについての相談や確認、認知機能の低下や運動機能の低下を観察。
任意後見契約に移行するタイミングをプロが把握します。
終活の専門家への相談をいつでも受けられる体制を整えています。
例えば、任意後見契約や遺言書作成など、相続や終活の事前対策を構築することができます。
事前に既往症を把握させて頂くことにより、緊急時の投薬、治療方針のご希望を文書化。
救急隊員が判断をしやすいように、また予め医師にも伝えてもしもの時に備えます。
任意後見契約・遺言作成を実施させて頂いた方に。
ご契約内容に従い、所持品の整理・墓じまい、不動産の売却、家族同然で連れ添ったペットのケアなどお約束を実現します。
遺言書は、遺言者が人生で最後に遺す思いや願いが込められる書面になります。
通常は残された家族を思い、財産の配分を決めておくことに使用されますが、おひとりさまにとっては、最後に叶えたい夢であることも。
思い出が詰まった大切な財産が、描いた夢の通りになるように、心身ともに健康な内から遺言書の準備を行っていただくことをお勧めします。
昔から高齢者を狙う詐欺は存在しましたが、新たな手口の詐欺が出現しているという実情があります。よく耳にする特殊詐欺として、オレオレ詐欺、架空料金請求詐欺、還付金詐欺、キャッシュカードを狙った詐欺がありますが、新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺が確認されています。
警察庁のデータ（令和３年確定値）によると、高齢者（65歳以上）被害の認知件数は12,724件（+1,137件、+9.8％）で、法人を除く割合は、（高齢者率）は88.2％(+2.4％)という、９割近くが高齢者被害であることがわかります。
相談できるご家族が身近にいるならまだしも、そうでないおひとりさまの場合には、被害にあう確率も高くなります。そこで考えられる対策方法の一つが「家族信託」という方法です。弁護士などの専門家を「信託監督人」に設定し、監督してもらうこともできます。家族信託を活用することは詐欺被害の防止にとても有効な手段だと言えます。
現在私たちが住む日本では、高齢化の一途をたどっており、内閣府の高齢社会白書（令和元年データ）によると、65歳以上の者を含む世帯は全世帯の 49.4％を占め、また65歳以上の者を含む世帯の割合でみると、単独世帯が３割、夫婦のみ世帯が３割を占めています。
出展：2015年まで総務省統計局「国勢調査」2020年以降は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計」（2018)
高齢化の影響は日本の経済に、また未来を支える世代に大きな影響を与えています。このような中で、私たちはおひとりさまの安心な暮らしを転ばぬ先の杖でサポートすると同時に、社会経済の活性化にも貢献するよう努めて参ります。
